北朝鮮が核武装をし、トランプと挑発し合って、ミサイルが日本に飛んでくるのでしょうか。私は戦後生まれ、憲法での戦争放棄を学習した世代なのでがっつり平和ボケしています。
湾岸戦争、イラク戦争と見てきた世代ですが、どこか遠い国の話という感覚です。
今回の北朝鮮ミサイル問題も日本への着弾は無いと思っている節があります。
ただ、実際に起こった時、すごく後悔するのかなと思います。
危機感を持つために、今週の日経ビジネス「ミサイル時代のサバイバル経営」をまとめてみようと思います。
東京にミサイル。日本への被害額は？
東京駅に北朝鮮のミサイルが落ちたとしてシュミレーションをすると人の被害で死者40万人、負傷者150万人(核爆発シュミレーションNUKEMAPにより算出)を超えると言われています。
広島方原爆の10倍の威力。爆心地かから半径3.8ｋｍのエリアが被害を受け、千代田区、中央区、港区の一部が含まれます。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志が試算した日本経済の損失額は119兆円。これは日本のGDPの2割に相当する額です。
さらに多くの企業が東京に本社を構えてますし、東京証券取引所もぶっ飛ぶので経済は長期に渡り麻痺するでしょう。これだけ見ても決してミサイル問題を楽観視できない数字です。。
企業はどう対策している？
では、これだけの被害が想定される北朝鮮によるミサイル問題ですが企業はどのような対応ををしているのでしょうか？
リスク対策.comのアンケートによるとミサイル着弾を7割以上の企業が心配であると回答しいます。
しかし、実際にJアラートが発令された後の行動を決めていると回答した企業は大企業でも2割程度でした。(NTTレゾナントの調査)
ミサイルは恐いけど、企業が対策しても実際に核ミサイルが飛んできたら出来る事は無いよねというのが実際の感覚かもしれません。
海外でに事例。
しかし、実際にミサイルが飛んできた場合企業は何も出来ないのでしょうか？
イスラエルでの事例を紹介します。アラブ諸国と度々争っていたイスラエル。
戦争が頻繁に起こることで経済活動が停滞しそうに思いますが、後発品医薬品世界シェアNo1のテバ・ファーマなど世界的な企業が多くあります。
イスラエルの石削工具メーカーのイスカルも世界シェア2位を起こり世界的企業の一つです。そのイスカルですが、ミサイルが着弾する距離に工場が存在するのに、戦争が始まっても工場を停止させませんでした。
これは従業員の命を蔑ろにし、企業の利益を優先させるために工場を稼動させ続けたわけでな無いのです。
イスラエルは一般企業と軍の距離が近く、国民は徴兵を経ているので軍関係者とのパイプがあるのです。なので、社内で軍関係者と綿密な情報共有をしていました。
その事で経営層が工場にはミサイルが着弾する恐れが無いとして工場の稼動を続けました。これだけでは日本でそれを行うと批判されそうな気がしますが、イスカルではその時、経営者もその工場にいたのです。腹を括って情報収集しして、冷静に判断されたのです。
この様に戦争が頻繁に起こっている企業は対応も冷静です。日本には自国での有事の事例がないため有事の際のガイドラインを作成しづらいと思いますが、海外に目を向けてみると多くの事例、それに伴う対応策が存在しています。
有事への備え方
まず、核シェルターの普及率ですが旧ソ連などの脅威にさらされていた北欧はほぼ100
だそうです。しかし、実際に核が落ちた事のある日本の普及率は0.02％のみ。しかし、北朝鮮のミサイル問題が起こってから核シェルターを会社に設置する企業も出てきています。Jアラートが発令した際に一番に考えなければいけないのは避難先。地下シェルターの備えは最も有効な手段です。ただ、ご紹介したように具体的な対応策が決まっていない企業のほうが圧倒的に多いです。
この理由は、社内でリスク対策に長けた人材が育成されていないため、またリスク管理の提言が経営層の耳に響かないという状況があるためです。
アメリカではリスク対策の部署に元CIAや元FBIの人材を登用したりするそうです。
また、アメリカでは「ミサイルが飛んできた」「交通が麻痺した」「周辺住民から避難場所としてオフィスを開放して欲しいと要請がきた」など様々ねケースを想定して訓練が行われているそうです。
私は会社員になってから防災訓練しかした事がありません。。実際そういった人が多いのでは無いでしょうか？
リスク管理に長けた人材の育成と、ケースごとの訓練が、有事の際の対策として必要です。
まとめ
こういった記事を自分でまとめてもやはり平和ボケした脳みそはすぐには気持ちを切り替えられませんね。
そのヌルっとしたボケたハートに少しでも緊張感を与えるために、今後は街を見る時、ここは避難場所として使えるなという視点を持ちながら観察していきます。
まずは、防災グッズを購入しよう。。。
